健保組合ニュース
健保組合ニュース 2018年8月号
7月12日開催の第97回組合会において、平成29年度の収入・支出決算が承認されましたので、その概要などについてご報告いたします。
健保組合の事業概要
- 平成29年度の当健保組合の財政は、収入支出差引額、経常収支ともに黒字となりました。
- 保険給付の事務を適正かつ確実に実施し医療費適正化に努めた結果、保険給付費の減少に繋がりました。
- 第1期データヘルス計画より実施してきた、ジェネリック差額通知や担当者会議を継続しました。また、次期計画として、レセプト・健診データに基づきデータ分析を行い、健康管理事業推進委員会にて検討を重ね実効ある第2期データヘルス計画を策定しました。
- その他、平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施率が、減算対象保険者の基準に該当した旨の通知があり、平成30年度後期高齢者支援金に減額係数(100分の99.95)が適用され、296,319円減額されることとなりました。
平成29年度収入・支出決算概要
一般勘定
| 収入合計 | 2,863,548,199円 |
| 支出合計 | 2,632,582,610円 |
| 収支差引額(決算残金) | 230,965,589円 |
| 平均被保険者数 | 4,653人 |
| 平均標準報酬月額 | 471,789円 |
| 平均年間標準賞与額 | 1,651,725円 |
平成29年度収入支出決算における決算残金2憶3,096万円については、平成30年度繰越金に1億6千万円、財政調整事業繰越金に54万円を繰越し、残額6,654万円は、別途積立金に積み増しします。
収入の部のポイント
- 保険料収入
健康保険料収入は、25億9,279万円と前年度比2,591万円、1.01％増加しました。
調整保険料収入は、料率が0.12％引き下げられたことにより4,804万円と前年度比で67万円、1.38％減少となりました。 - その他の収入
財政調整事業交付金(高額医療費に係る健康保険組合からの収入)は、4,506万円と前年度比で、2,070万円(84.98％)と大幅に増加しました。
雑収入の施設利用料(人間ドック等の自己負担金による収入)は、4,282万円と前年度比で、171万円(3.85％)減少となりました。
収入
（単位：円）
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科目 |
決算額 |
前年度決算比 |
被保険者1人当たり額 |
|---|---|---|---|
|
健康保険収入 |
2,592,795,817 | 25,919,246 | 557,231 |
|
調整保険料収入 |
48,044,722 | △671,939 | 10,326 |
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前年度繰越金 |
130,000,000 | △70,000,000 | 27,939 |
|
繰入金 |
3,400,000 | 3,400,000 | 731 |
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国庫補助金収入 |
654,000 | △54,000 | 141 |
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財政調整事業交付金 |
45,067,300 | 20,703,400 | 9,686 |
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雑収入 |
43,586,360 | △3,669,114 | 9,367 |
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収入合計 |
2,863,548,199 | △24,372,407 | 615,420 |
支出の部のポイント
- 保険給付費
保険給付費 は、12億9,623万円と前年度比で3,866万円、2.90％と大幅に減少しました。
保険給付件数は、前年度比1,338件増の12万2,541件と大幅に増加した一方、保険給付費総額は、12億9,623万円(前年度比2.90％減)で、3,866万円の減少となりました。
被保険者(本人)の保険給付費内訳では、入院が、前年度比23.45％減の1億4,434万円（333件）となり、過去5年間の中でも低い状況となっています。その他、訪問看護療養費は、前年度比20.12％の156万円(31件)と平成27年度以降増加傾向にあり、高齢者療養費も入院金額で、1,128万円増(前年度比349.41％)の1,451万円と大幅に増加しているのが目立ちます。その反面、前年度に例外的な案件で跳ね上がった傷病手当金は、金額で2,694万円、件数で131件と、過去の平均的な水準となりました。 - 納付金
納付金は、前期高齢者納付金が前年度決算比38.84％減の2億7,512万円となった一方で、後期高齢者支援金が前年度決算比18.73％増の6億9,969万円となりました。 - 保健事業費
主に人間ドックなどの疾病予防にあてられる保健事業費は、1億8,134万円と、前年度比で82万円(0.45％)減と、ほぼ前年度と同程度で推移しました。
支出
（単位：円）
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科目 |
決算額 |
前年度決算比 |
被保険者1人当たり額 |
|---|---|---|---|
|
事務所費 |
85,902,463 | 4,886,481 | 18,462 |
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組合会費 |
140,315 | 3,665 | 30 |
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保険給付費 |
1,296,237,110 | △38,665,615 | 278,581 |
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法定給付費 |
1,261,494,810 | △33,181,415 | 271,114 |
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付加給付費 |
34,742,300 | △5,484,200 | 7,467 |
|
納付金 |
1,016,415,897 | △63,428,530 | 218,443 |
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前期高齢者納付金 |
275,126,548 | △174,687,748 | 59,129 |
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後期高齢者納付金 |
699,695,194 | 110,389,227 | 150,375 |
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退職者給付納付金 |
41,587,907 | 873,394 | 8,938 |
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老人保健拠出金 |
6,248 | △3,570 | 1 |
|
保健事業費 |
181,346,528 | △821,813 | 38,974 |
|
還付金 |
386,015 | △1,159,920 | 83 |
|
退職積立金繰入 |
3,427,000 | 595,000 | 737 |
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財政調整事業拠出金 |
47,494,667 | △655,588 | 10,207 |
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雑支出 |
1,104,866 | 8,042 | 237 |
介護勘定
介護保険料収入2億6,427万円と前年度繰越金等を加えた、収入合計は3億3,272万円(前年度比16.76％増)となりました。これに対し、介護納付金は3億2,361万円(前年度比17.06％増)で、支出合計は3億2,365万円となり、その結果、収入合計から支出合計を差し引いた906万円が決算残金となりました。
なお、この決算残金906万円については、平成30年度繰越金に繰越しします。
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収入合計 |
332,724,187円 |
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支出合計 |
323,659,827円 |
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収支差引額(決算残金) |
9,064,360円 |
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第2号被保険者数(平均) |
4,220人 |
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平均標準報酬月額 |
515,778円 |
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平均年間標準賞与額 |
1,888,476円 |
収入
（単位：円）
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科目 |
決算額 |
前年度決算比 |
介護保険第2号被保険者たる被保険者等 1人当たり額 |
|---|---|---|---|
|
介護保険収入 |
264,273,530 | 325,808 | 62,624 |
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前年度繰越金 |
8,443,431 | △12,556,569 | 2,001 |
|
雑収入 |
7,226 | 861 | 2 |
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収入合計 |
332,724,187 | 47,770,100 | 78,845 |
支出
（単位：円）
|
科目 |
決算額 |
前年度決算比 |
介護保険第2号被保険者たる被保険者等 1人当たり額 |
|---|---|---|---|
|
介護納付金 |
323,619,057 | 47,159,193 | 76,687 |
|
介護保険料還付金 |
40,770 | △10,022 | 10 |
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支出合計 |
323,659,827 | 47,149,171 | 76,697 |
お知らせ
適用
被扶養者の方の資格確認にご協力いただきありがとうございました。
健康保険法施行令に基づき、平成29年に被扶養者の方の資格確認をいたしました。
皆様のご協力により、滞りなく、確認をすることができました。ご協力ありがとうございました。
確認により、一部の方では、健康保険法で定める収入を超えている方が見受けられました。収入が超える見込みがある場合や就職等した場合など、状況が変わられた時は、異動届をご提出ください。
また、皆様が納めた保険料を公平かつ公正に使うためにも、今後も資格確認をいたしますので、その際は、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
給付
医療費のお知らせについて
これまで、毎月お知らせしておりました医療費のお知らせについては、年間医療費のお知らせの発行に伴い、次のように変更いたします。
- 医療費のお知らせ
4ヶ月をまとめた年3回の発行
①1月診療分～4月診療分を7月3日に送付いたしました。
②5月診療分～8月診療分を11月上旬にお勤め先経由で送付します。
③9月診療分～12月診療分を翌年3月上旬にお勤め先経由で送付します。 - 年間医療費のお知らせ
1月診療分～11月診療分をまとめたお知らせを年1回発行
年間医療費のお知らせは2月中旬頃にお勤め先経由で送付します。
保健事業
平成30年度より、第2期データヘルス計画及び第3期特定健診・特定保健指導が始まりました。
データヘルス計画では、健保組合が持つレセプト・健診データに基づき、実効ある保健事業を6年計画にて展開いたします。詳細は、当ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
また、データヘルス計画では特に、特定健診・特定保健指導の受診率・実施率により、高齢者支援金にインセンティブ(最大10％)が盛り込まれております。そのため、当健保組合では、インセンティブ10％を目指していきたいと考えておりますので、被保険者のみならず、被保険者の方についても健診を受けていただき、その結果のご提出にご協力をお願いします。