最大の支出項目である保険給付費は、12億4,093万円で前年度比3,681万円、2.88%の減少となりました。総件数を見ると、前年度より710件の減少となりました。被保険者では、件数・金額とも減少、特に現物給付の医科入院は金額で前年度比18.73%と大きく減少し、1件当たりの金額でも前年度と比べて6万円と大幅に減少しています。それに対し、被扶養者の現物の医科入院では件数・金額とも減少していますが、1件当たりの金額では前年度(23年度)より5万円増えています。

　また、24年度では100万円以上の医療費(レセプト)は前年度に比べて18件減の71件であり、今まで増加傾向にあった高額の医療が減少し、これに伴い、本人高額療養費・合算高額療養費などが前年度比50%以上の減少となっています。

　その他の給付では、増加が続いていた傷病手当金の件数は前年度に比べて26件減ったが、金額では前年比1.23%の増加となりました。本人・家族の出産件数が前年度48件に対し、82件と倍近くに増加しており、出産育児一時金等が大幅に増加しています。

保健事業を見ると、特定健康診査関係の全体の目標率71%は達成しているものの、任継者(本人)と被扶養者の受診率が高く、被保険者の受診率が目標率より低い状況となっています。特定保健指導の該当率では前年度が16.3%のところ本年度は若干減って15.1%となっており、組合員の｢健康(メタボ)に対する意識｣が若干向上した結果だと感じられます。その他、疾病予防の人間ドックの受診者は微増であり、脳ドックでは前年度比8.6%増となりました。

　その一方、がん特別検診は全体的に2割減となりましたが、その中でも乳がん検診だけが若干増えている状況であります。