経済団体健康保険組合

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健保組合ニュース

[2022/07/15] 
健保組合ニュース 2022年7月号

7月11日開催の第105回組合会において、令和3年度事業報告および収入・支出決算が承認されましたので、その概要などについてご報告いたします。

〈健保組合の財政〉

令和3年度の当健保組合の財政は、収入支出差引額、経常収支ともに黒字となりました。

健保組合の事業概要

  令和3年度は、長引く新型コロナウィルス感染症の影響により長期間にわたり行動制限が求められる一方で、ワクチン接種の進捗により感染対策を図りながら社会経済活動、日常生活を回復させる取り組みが進められました。

収入は、標準報酬月額・標準賞与額の伸び悩みに加えて被保険者の減少傾向もあり保険料収入は微減し、全体では30億2,425万円(対前年度比0.87%増)となりました。対して支出は、保険給付費が前年度(令和2年度)の受診控えによる大幅減からコロナ禍前の水準へと戻る一方で、高齢者医療納付金の減少により、全体では25億4,331万円(対前年度比1.24%増)と小幅な増加にとどまりました。

このことから収入支出差額の決算残金は前年度並みの4億8,094万円となり、財政状況を維持しました。

介護保険については、「総報酬割」の全面導入による納付金増に対応するため、令和3年度より保険料率を1000分の19に改定し、決算残金は2,997万円となりました。

保健事業については、人間ドックの運用変更(定率補助から定額補助に変更)、家族健康診断対応医療機関の指定、店舗型薬局での被扶養者特定保健指導の実施など、組合員サービスの向上を図り、更なる利用を勧奨しました。人間ドックはじめ各種健診の利用については、原則としてオンラインによる申込とし、管理システムによる利用手続きを円滑にし、各加入事業所においても受診者情報の確認及び受診券の発行ができるものといたしました。

その他、糖尿病重症化予防プログラム、要治療者(血圧・血糖)への受診勧奨も継続実施するなど、データヘルス計画の着実な執行に努めました。

新型コロナワクチンの接種が官民挙げて推進されるなか、加入事業所の協力を得て、組合員向けに職域接種の機会を提供できました。

令和3年度収入・支出決算概要

一般勘定

収入合計 3,024,258,201
支出合計 2,543,312,009
収支差引額(決算残金) 480,946,192
平均被保険者数 4,537
平均標準報酬月額
(保険料免除者を除く)
466,884
平均年間標準賞与額
(保険料免除者を除く)
1,507,383

令和3年収入支出決算における決算残金4憶8,094万円のうち、令和3年度繰越金に4億5,025万円、財政調整事業繰越金に55万円を繰越します。残り3,013万円については、別途積立金に積立てます。

収入の部のポイント

  • 保険料収入

    健康保険料収入は、24億7,649万円と対前年度比3,182万円減、1.27%減となりました。

    調整保険料収入は、4,304万円と対前年度比212万円減、4.71%減となりました。

  • その他の収入

    財政調整事業交付金は、4,698万円と対前年度比2,107万円増、81.34%増となりました。

    >雑収入の雑入等のうち、施設利用料(人間ドック等の自己負担金による収入)は、人間ドック等の運用を変更(定率補助から定額補助)したことにより、1,724万円と前年度比1,963万円減、53.23%減となりました。

収入

(単位:円)

科目

決算額

前年度決算比

被保険者1人当たり額

健康保険収入

2,476,499,858

△ 31,821,062

545,640

調整保険料収入

43,043,174

△ 2,127,947

9,487

前年度繰越金

416,943,000

55,405,002

91,898

繰入金

0

△ 12,041,000

0

国庫補助金収入

887,000

△ 531,000

196

財政調整事業交付金

46,983,400

21,074,000

10,356

雑収入

19,901,769

△ 23,934,561

4,387

介護勘定受入

20,000,000

-

4,408

収入合計

3,024,258,201

26,023,432

666,577

 

支出の部のポイント

  1. 保険給付費

保険給付件数は、前年度に比べ7,372件増の10万9,875件。保険給付費総額では、12億9,609万円と対前年度比8.77%増で推移しました。

被保険者(本人)の保険給付費内訳は、入院が、対前年度比22.22%増の1億7,853万円(383件)、外来は、対前年度比15.72%増の3億172万円(32,039件)、歯科は、対前年度比6.94%増の8,038万円(9,492件)、薬剤は、対前年度比6.00%減の1億2,980万円(19,859件)となっています。

被扶養者(家族)の科目別内訳は、外来、歯科、薬剤については、件数・金額ともに増加傾向にある中、入院が金額で、13.55%減の9,983万円となっています。/p>

高齢者療養費は、入院で対前年度比13.44%増の2,489万円(37件)、外来で対前年度比11.37%減の1,912万円(1,850件)、歯科で対前年度比3.97%増の349万円(401件)、薬剤で対前年度比74.87%増の1,263万円(1,203件)と増加傾向にあります。

  1. 納付金

納付金は、前期高齢者納付金が前年度比0.83%微減の2億7,327万円、後期高齢者支援金が対前年度比4.61%減の6億7,802万円となり、退職者給付拠出金は、5.54%と減少しています。

  1. 保健事業費

主に人間ドックなどの疾病予防にあてられる保健事業費は、1億4,462万円と、対前年度比で3,942万円(21.42%)と減少しています。

支出

(単位:円)

科目

決算額

前年度決算比

被保険者1人当たり額

事務所費

82,146,034 △ 116,680,842△ 116,680,842△ 16,569,426 18,106

組合会費

229,278 △ 4,363 50

保険給付費

1,296,090,295 104,490,227 285,671

 法定給付費

1,259,031,595 99,384,927 277,503-

 付加給付費

37,058,700 5,105,300 8,168

納付金

951,328,608 △ 35,090,264 209,682

 前期高齢者納付金

273,277,100 △ 2,298,712 60,233

 後期高齢者納付金

678,026,805 △ 32,789,223 149,444

 退職者給付納付金

23,063 △ 1,352 5

 病床転換支援金

1,640 △ 977 0

保健事業費

144,622,723 △ 39,424,034 31,876

還付金

246,304 △ 335,992 53
営繕費 169,400 △ 72,600 37

退職積立金繰入

3,743,000 △ 763,000 497

財政調整事業拠出金

42,483,762 △ 2,152,016 9,364

雑支出

2,252,605 1,060,749 496
介護勘定繰入 20,000,000

4,408
支出合計 2,543,312,009 31,139,281 560,571

介護勘定

介護保険料収入4億2,289万円と前年度繰越金、準備金866万円に一般勘定受入2,000万円を繰入れた、収入合計は4億5,155万円(前年度比12.17%増)となりました。これに対し、介護納付金は4億157万円(前年度比1.96%増)で、支出合計は4億2,158万円となり、その結果、収入合計から支出合計を差し引いた2,997万円が決算残金となりました。

収入合計

451,557,229円

支出合計

421,580,448円

収支差引額(決算残金)

29,976,781円

第2号被保険者数(平均)

3,888人

平均標準報酬月額
(保険料免除者を除く)

509,023円

平均年間標準賞与額
(保険料免除者を除く)

1,776,353円

収入

(単位:円)

科目

決算額

前年度決算比

介護保険第2号被保険者 たる被保険者等

1人当たり額

介護保険収入

422,893,273 81,763,486 148,436

前年度繰越金

8,663,531 △ 24,291,992 3,041  
繰入金 0 △ 27,452,480 0
一般勘定受入 20,000,000 7,020

収入合計

451,557,229 48,976,571 158,497

支出

(単位:円)

科目

決算額

前年度決算比

介護保険第2号被保険者 たる被保険者等

1人当たり額

介護納付金

401,573,398 7,718,899 140,952

介護保険料還付金

7,050 △ 55,578

2

一般勘定繰入 20,000,000 7,020

支出合計

421,580,448 27,663,321 147,975

 

その他

(廃止) 経済団体健康保険組合検診関係利用細則

(新設) 人間ドック及び各種健康診査補助金支給規程

     経済団体健康保険組合健診関係利用細則
     災害時における一部負担金等の徴収猶予及び減免に関する取扱要領

(変更) 会計事務取扱規程

     財産管理規程

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