健保組合ニュース
健保組合ニュース 2015年8月号
7月10日開催の第91回組合会において、平成26年度の事業報告ならびに収入・支出決算が承認されましたので、その概要をご報告します。
決算概要
平成26年度の収入支出決算は2億9,650万円の黒字となりました。
その主な要因
収入について
| 1 | 1事業所が新たに加入 64事業所 |
|---|---|
| 2 | 被保険者数の増加 前年度より73名増の4,588名 |
| 3 |
平均標準報酬月額・平均年間標準賞与額の増加 |
支出について
| 1 | 保険給付費が12億4,267万円と、前年度比38万円、0.03%増とほぼ横ばいの状況を推移 |
|---|---|
| 2 | 納付金関係も7億9,885万円と前年度に比べて2億1,214万円と大幅に減少 |
| 3 |
前期高齢者納付金は1億9,392万円と、前年度に比べその負担が半減 |
今回の黒字計上に大きく影響した高齢者医療制度への納付額の減少が、今後とも続くのかどうかは非常に不透明であり、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入の影響等も考慮すると、当健保組合の財政黒字が、今後とも継続することが可能かどうか、予断を許さない状況にあります。
保険給付の概要
平成26年度の保険給付費は総額12億4,267万円、前年度比0.03%増と、前年度とほぼ同額の実績となっています。 被保険者、被扶養者ごとの保険給付の内訳をみると、被保険者の件数は前年度に比べて1,870件増の64,436件、金額では前年度比5.33%増の7億2,832万円と増加傾向にあり、特に、療養の給付の医科入院が前年度比9.34%増の1億8,064万円と、大きく増加しているのが目立ちます。また、傷病手当金についても、前年度に比べて、件数では21件、金額でも7.88%と増加しており、ここ数年、増加傾向を示しています。
一方、被扶養者では、件数が前年度に比べて増加(前年度比124件増)しているものの、金額では前年度比6.49%減の4億6,657万円となりました。被保険者とは逆に、家族療養の医科入院が前年度比21.29%減(金額では2,909万円減)の1億757万円と大きく減少しています。
一般勘定
| 収入合計 | 2,654,358,337円 |
|---|---|
| 支出合計 | 2,357,853,347円 |
| 収支差引額 | 296,504,990円 |
| 平均被保険者数 | 4,588人 |
| 平均標準報酬月額 | 466,784円 |
1．一般・収入決算について
保険料収入については、25億4,048万円で、前年度比7,531万円、3.06％増となりました。
この額は、決算見込額とほぼ変わらない額となります。
| 科目 | 決算額（円） |
被保険者 |
|---|---|---|
| 健康保険収入 | 2,540,485,916 | 553,724 |
| 調整保険料収入 | 46,152,982 | 10,059 |
| 繰入金 | 7,196,00 | 1,568 |
| 国庫補助金収入 | 724,000 | 158 |
| 財政調整事業交付金 | 20,494,200 | 4,467 |
| 雑収入 | 39,305,239 | 8,567 |
| 収入合計 | 2,654,358,337 | 578,544 |
2．一般・支出決算について
支出については、23億5,785万円と前年度比2億1,714万円、8.43％減少となりました。
| 科目 | 決算額（円） |
被保険者 |
|---|---|---|
| 事務所費 | 83,521,918 | 18,204 |
| 組合会費 | 286,971 | 63 |
| 保険給付費 | 1,242,669,683 | 270,852 |
| -法定給付費 | 1,210,412,383 | 263,821 |
| -付加給付費 | 32,257,300 | 7,031 |
| 納付金 | 798,858,970 | 174,119 |
| -前期高齢者納付金 | 193,919,796 | 42,267 |
| -後期高齢者納付金 | 484,215,517 | 105,540 |
| -退職者給付拠出金 | 120,711,161 | 26,310 |
| -老人保健拠出金 | 12,496 | 3 |
| 保健事業費 | 181,708,076 | 39,605 |
| 還付金 | 695,426 | 152 |
| 退職積立金繰入 | 3,300,000 | 719 |
| 財政調整事業拠出金 | 45,792,905 | 9,981 |
| 連合会費 | 1,019,398 | 222 |
| その他 | 0 | 0 |
| 支出合計 | 2,357,853,347 | 513,917 |
決算額
3．決算残金処分について(一般勘定)
決算残金 296,504,990円から、平成27年度予算で計上した次年度繰越金（39,000,000円）並びに財政調整事業繰越金（615,888円）を除いた残金(256,889,102円)については、別途積立金に積み立てることとしました。
介護勘定
| 収入合計 | 273,503,637円 |
|---|---|
| 支出合計 | 250,712,961円 |
| 収支差引額 | 22,790,676円 |
| 第2号被保険者数（平均） | 4,344人 |
1．介護・収入決算について
収入合計は、2億7,350万円と前年度比378万円、1.36％減となりました。
| 科目 | 決算額（円） |
|---|---|
| 介護保険収入 | 264,107,138 |
| 繰入金 | 9,379,000 |
| 雑収入 | 17,499 |
| 収入合計 | 273,503,637 |
2．介護・支出決算について
介護納付金等の支出合計は、2億5,071万円と前年度比483万円、1.89％減となりました。
| 科目 | 決算額（円） |
|---|---|
| 介護納付金 | 250,671,769 |
| 還付金 | 41,192 |
| 支出合計 | 250,712,961 |
3．決算残金処分について(介護勘定)
決算残金 22,790,676円から、平成27年度へ予算額通り(2,469,000円)繰り越すこととし、残額（20,321,676円）を法定準備金に積み立てることとしました。
監査報告
当健保組合「検査及び監査規程」第3条第1項により、7月2日に当健保組合事務所で実施されました。
監査の結果、健康保険法等関連諸法令ならびに組合規程に基づき、適正かつ正確に執行・運営されていると認められました。
保健事業について
保健事業については、人間ドックへの補助、口腔検診、がん特別検診等、前年度実施事業を平成26年度も継続実施しました。平成26年度から人間ドック関係の自己負担割合を10%から20%に引き上げたことによる影響が懸念されましたが、脳ドックが20%強減少したものの、人間ドックの利用者数はほぼ横ばいで推移しました。
その他の検診事業でも、利用者はほぼ横ばいの状況でしたが、がん特別検診と口腔検診の利用者は、被保険者数の増加を反映してか、微増となりました。
また、特定健診関係では、平成25年度から第2期特定健診等実施計画がスタートしましたが、平成26年度の目標値は達成することができず、メタボ改善の実績、効果はあまり上がっていません。今後は、受診率ならびに保健指導の効果・実績を向上させるべく、同事業の改善が一つの大きな課題となっています。
なお、平成26年度末に、当組合としての「データヘルス計画」を策定しました。平成27年度からPDCA【P(計画)D(実施)C(評価)A(改善)】を軸に、計画の実行に着手します。
健康保険を取り巻く環境
我が国の経済は、大企業を中心に穏やかな回復基調が続いており、長く続くデフレからの脱却が期待されています。しかしながら、健康保険組合を取り巻く環境は依然厳しく、健康保険組合連合会がまとめた｢平成27年度健保組合予算の集計結果｣によると、全体の約7割の組合が赤字であり、また、前年度に引き続き約2割の組合が保険料率を引き上げております。平均保険料率は9.021%とはじめて9%超となるなど、危機的状況が続いています。その最大の要因は、高齢者医療制度への重い負担です。そのため、医療・介護分野における費用の適正化・効率化の推進、高齢者医療制度の負担方法の見直しは、現下の喫緊の課題です。
このことから、当健保組合は健康保険組合連合会と歩調を合わせ、
- 前期高齢者医療への公費の投入
- 健康保険組合方式の堅持
を内容とする組合会決議を採択し、その実現を要請しました。
マイナンバー制度
平成27年10月より、お住いの市区町村より国民一人ひとりに固有のマイナンバー(個人番号)が通知されます。 当健保組合における、具体的な対応はまだ決まっておりませんが、今後、被保険者及び被扶養者の方々のマイナンバーを取得させていただくこととなりますので、その際は、ご協力をお願いします。